一般事業主行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、 次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
平成21年8月1日から平成24年7月31日までの3年間
内容
- 目標1
- 子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する
- 平成21年9月〜
- 労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始
- 平成22年1月〜
- 社内会議、部内ミーティングなどにより周知・啓発の実施
- 目標2
- 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、
雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇等、諸制度の周知
- 平成21年8月〜
- 管理職に対し、諸制度に関する研修会を実施
- 平成21年10月〜
- 就業規則、育児・介護休業規程等の諸規程の整備、社内ルールの明確化を実施
- 平成22年2月〜
- 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇等、諸制度についての研修会、及び社内のルールの説明会を実施
就業規則等の諸規程の社内掲示を行い、諸制度の周知を実施
- 目標3
- 年次有給休暇の取得促進のための処置の実施
- 平成21年11月〜
- 社内会議、部内ミーティング、管理職会議などにより周知・啓発の実施
